新着情報

- お金のこと
- 住まいのノウハウ
今年もリフォームで使える国からの補助金制度が始まりました。
その中のひとつ「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」は、昨年の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぎつつ、
「省エネ性能が高い家ほど、より多くの補助がもらえる」という仕組みになっています。
【なぜ2026年は「省エネ基準」がこれほど重視されるの?】
これまでリフォームの補助金といえば、「節水トイレに変えたから2万円」「窓を1か所直したから3万円」というように、
「何を設置したか」で金額が決まるのが一般的でした。
しかし、2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」では、その考え方が大きく変わります。
一言でいうと、「家全体の性能(省エネ基準)をどれだけ底上げしたか」が、補助額を左右する最大の評価ポイントになったのです。
なぜ、今さら「基準」なの?
これには、日本の住宅政策の大きな転換が背景にあります。
-
2025年からの「省エネ義務化」: 実は、2025年4月から、すべての新築住宅に「省エネ基準(断熱等級4・一次エネ等級4以上)」への適合が義務付けられました。つまり、これからの日本において、省エネ基準を満たさない家は「古い家(基準外の家)」として扱われる時代に突入したのです。
-
国が「家のアップグレード」を本気で応援: 国は今、「単なる設備の交換」ではなく、「家を丸ごと今の基準にアップデートするリフォーム」を強力に推進しています。そのため、2026年の補助金は、性能を高くすればするほど、ボーナスのように補助金が加算される仕組みに進化しました。

【あなたの家はどの「基準」にいますか?】
「省エネ基準」と言われても、自分の家が今どのレベルにあるのかピンとくる方は少ないはずです。
日本の断熱・省エネのルールは、実は時代とともに少しずつ厳しくなってきました。
まずは、お住まいの家が建てられた年代から、現在の「性能の立ち位置」を確認してみましょう。
日本の省エネ基準・早見表
| 建てられた年代(目安) | 基準の名称 | 断熱のイメージ |
| 1992年(平成4年)以前 | 旧省エネ基準 | 「冬は寒くて当たり前」の家。断熱材が入っていないか、あっても極めて薄い状態です。 |
| 1993年〜2012年頃 | 新省エネ基準(平成4年基準) | 「薄着の家」。断熱材は入り始めましたが、隙間が多く、暖房を切るとすぐに冷えてしまいます。 |
| 2013年〜2024年頃 | 次世代省エネ基準(平成25・28年基準) | 「標準的な家」。今の新築の最低ラインですが、最新の補助金基準からすると「もう少し頑張れる」レベル。 |
| 2025年以降〜現在 | 最新基準(ZEH水準) | 「魔法瓶のような家」。2025年からの義務化基準であり、2026年補助金で優遇されるターゲットです。 |
なぜ「年代」で基準を分ける必要があるの?
2026年の補助金制度において、最も重要なのは「リフォームによって、基準を何段階ジャンプアップさせたか」という点です。
例えば、1990年築の「旧基準(断熱なし)」の家を、2026年現在の「最新基準(ZEH水準)」まで一気に引き上げるリフォームを行うと、国からは「非常に大きな改善をした」と見なされ、最高ランクの補助金(最大100万円など)が交付される仕組みになっています。
チェックポイント:あなたの家でこんな悩みはありませんか?
築年数だけでなく、以下の項目に当てはまる数が多いほど、**「基準が低く、伸びしろ(=補助金のチャンス)が大きい家」**と言えます。
-
窓の結露がひどい: 窓の断熱性能が「平成4年基準」以下である可能性が高いです。
-
足元がいつも冷える: 床下の断熱が不足している、あるいは「隙間風」が多い基準の家です。
-
廊下やトイレが凍えるほど寒い: 部屋ごとの温度差が大きいのは、古い基準の住宅特有の悩みです。
【リフォーム後の「ランク」で補助上限が変わる!】
リフォーム後の到達点として、主に以下の2つのランクが設定されています。
| リフォーム前の状態 | リフォーム後の目標 | 補助金上限額 |
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 平成28年基準(最新)へ | 100万(最大!) |
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 平成11年基準(並)へ | 50万円 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | 平成28年基準(最新)へ | 80万円 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | 平成11年基準(並)へ | 40万円 |
せっかく工事をするなら、中途半端に直すよりも「平成28年基準(最新相当)」を目指すのが最もおトク。補助額が2倍近く変わるケースもあります。
【プロの診断で「正確な現在地」を知る】
実は、同じ築年数でも施工会社によって性能はバラバラです。「うちはリフォーム済みだから大丈夫」と思っていても、調べてみると「設備だけ新しく、断熱基準は古いまま」というケースも少なくありません。
今回の補助金申請には、現在の基準とリフォーム後の基準を証明する「性能証明書」や「計算書」が必要です。
まずは専門家に、あなたの家が「今、どこにいるのか」を診断してもらうことが、おトクなリフォームの第一歩となります。
【「基準を守る」は面倒ではなく、あなたへの「メリット」】
「基準」と聞くと、少し窮屈でルールに縛られるような印象を持つかもしれません。しかし、この基準を意識してリフォームすることには、実は3つの大きなメリットがあります。
-
補助金の「上乗せ」が狙える これまでのリフォームでは届かなかった「最大100万円」といった高額な補助枠も、省エネ基準を一定ランクまで引き上げることで対象となります。
-
「一生続く光熱費」が安くなる 補助金は一度きりですが、省エネ基準を高めた家は、その後何十年も光熱費を抑えてくれます。今回の補助金を活用して基準を上げることは、将来に向けた賢い「投資」になります。
-
家の「資産価値」を守る 将来、家を売却したり貸したりする際、2025年以降の新しい省エネ基準をクリアしていることは大きな査定ポイントになります。「基準をクリアした家」という証明が、あなたの家を守る「お墨付き」になるのです。
【まとめ】
2026年のリフォームは、単なる「古くなったから直す」から、「最新の基準に合わせて、家全体の価値を底上げする」という考え方へ。 「自分たちの家はどの基準まで上げれば一番おトクなのか?」それを知ることから、2026年の家づくりは始まります。
OTHER NEWSその他の記事
住宅リノベーション
Renovation
よくある質問
Faq
これまでいただいた
多くの質問にお答えします







