最終更新日：令和8年2月5日

「みらいエコ住宅2026事業」

古い住まいを快適な省エネ住宅に！リフォーム補助金で断熱・設備改修を支援します。

2/4 みらいエコ住宅2026事業の公式HPが公開されました

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【目的】

 2050年カーボンニュートラル実現のため、住宅の省エネ改修を支援し、良質なストック形成を図ります。

《リフォームについて》

【補助対象者】

 既存住宅のリフォームを行う方。賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれます。

【補助上限額と目標水準（リフォーム）】

リフォーム前の住宅の省エネ性能に応じて、補助上限額が設定されています。補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額となります。

※1：「平成4年基準を満たさないもの」とは、平成3年以前に建築された住宅などが該当します。

※2：「平成11年基準を満たさないもの」とは、平成10年以前に建築された住宅などが該当します。

省エネ基準とは？ ▶ コチラの記事で解説しております。

【補助対象となる工事内容】

• • 必須工事:
    • 開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組合せが必要です。
    • 必須工事の具体的な改修部位や設備の組み合わせは、「『リフォーム前の省エネ性能』と『リフォーム後の省エネ性能』に応じた組合せ」が指定・公表されます。
  • 連携事業（必須工事とみなされます）:
    • 「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「賃貸給湯省エネ事業」（これらを総称して「連携事業」といいます）とのワンストップ対応が予定されています。
    • これらの連携事業による工事は必須工事とみなされます。
  • 附帯工事:
    • 子育て対応改修、バリアフリー改修等が補助対象となります。
    • 附帯工事は、必須工事を行う場合に限り補助の対象となります。

《新築について》

「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」、特に高い省エネ性能等を持つ「GX志向型住宅」の新築を支援します。

• • 補助対象期間: 補正予算案の閣議決定日（令和7年11月28日）以降に、基礎工事に着手したものに限ります。
  • 対象住宅: 注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅の新築が対象です。
  • 床面積要件: 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下です。

【補助額と対象住宅（戸建・分譲・賃貸）】

• • 新築住宅の補助額は、住宅の省エネ性能に応じて設定されています。

【新築の主な要件】

• • 高水準の省エネ性能:
    • GX志向型住宅は、断熱等級6以上、一次エネルギー消費量削減率35%以上（再生可能エネルギーを除く）が必要です。
    • 長期優良住宅・ZEH水準住宅は、断熱等級5以上、一次エネルギー消費量削減率20%以上（再生可能エネルギーを除く）が必要です。
  • 高度エネルギーマネジメント:
    • GX志向型住宅には、HEMS（※他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要）の設置等、高度エネルギーマネジメントが求められます。
  • 賃貸住宅の場合:
    • 子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要です。

【補助対象期間】

経済対策閣議決定日(令和7年11月28日)～遅くとも令和7年12月31日まで

※予算上限に届き次第締切となる可能性が高くなります。

※予算上限に届き次第締切となります。

※最新の情報が入り次第、随時更新いたします。